東京高等裁判所 平成９年（行ケ）２８２号 判決
東京都目黒区下目黒２丁目３番８号
原告
松下電送システム株式会社
代表者代表取締役
片山淳吉
訴訟代理人弁理士
役昌明
同
大橋公治
同
平野雅典
同
林紘樹
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 伊佐山建志
指定代理人
宮島潤
同
村井誠次
同
吉村宅衛
同
小池隆
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成４年審判第８０１６号事件について平成９年１０月１日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
富士通株式会社は、昭和６１年１１月２８日、名称を「デュアルアクセス機能付ファクシミリ装置」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願（昭和６１年特許願第２８４６７２号）をしたが、平成４年３月１２日拒絶査定を受けたので、同年５月７日拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、この請求を同年審判第８０１６号事件として審理した。
原告は、平成７年４月１日、富士通株式会社から、本願発明につき特許を受ける権利を譲り受け、同年５月２９日、特許庁長官に対し、その旨の届け出をした。
特許庁は、平成８年３月４日、本願発明につき特許出願公告をしたが、特許異議の申立てがあり、平成９年１０月１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同月２２日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
２つのオペレーションを並行して行うデュアルアクセス機能を持つファクシミリ装置において、
１つの表示器(1)と、
該表示器(1)に表示する表示データを格納する第１画面メモリ（２1）と該第１画面メモリ（２1）の表示データを制御すると共に第１のオペレーションを遂行する第１マンマシン制御手段（３1）と、
該表示器(1)に表示する表示データを格納する第２画面メモリ（２2）と該第２画面メモリ（２2）の表示データを制御すると共に第２のオペレーションを遂行する第２マンマシン制御手段（３2）と、
該第１マンマシン制御手段（３1）と該第２マンマシン制御手段（３2）へ選択的に実行指示情報を入力するキー制御手段(5)と、
該キー制御手段(5)に設けられ、該第１画面メモリ(21)に格納された表示データと該第２画面メモリ（２2）に格納された表示データを該表示器(1)に切り替え表示させ、かつ該キー制御手段(5)のキー情報入力先を切り替える切替指令手段(6)と、
を具備することを特徴とするデュアルアクセス機能付ファクシミリ装置。（別紙２参照）
３ 審決の理由
審決の理由は、別紙１審決書写し（以下「審決書」という。）に記載のとおりであり、審決は、本願発明は、引用例１（本訴における甲第４号証）及び引用例２（本訴における甲第５号証）に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものと判断した。
４ 審決の認否
審決の理由２頁２行ないし３頁８行（本願発明の要旨等）及び３頁９行ないし１５行（異議申立人の主張）は認める。
同３頁１６行ないし６頁１７行（引用例の記載）のうち、４頁６行ないし１１行（引用例１のうち、（ロ）の記載）は争い、その余は認める。
同６頁１８行ないし１１頁８行（一致点、相違点の認定）のうち、９頁５行ないし９行（引用例１の「鍵盤６」は、本願発明の「切替指令手段６」にも相当すること）、及び９頁１８行から１０頁１９行「一致し、」まで（一致点の認定）は争い、その余は認める。ただし、８頁１６行、１７行の「表示ユニット」は「表示制御ユニット」の、９頁２行、３行の「「メモリ（２2）」、「第１マンマシン制御手段（３1）」」は「「第１マンマシン制御手段（３1）」、「メモリ（２2）」」の、それぞれ誤記である。
同１１頁９行ないし１２頁１４行（相違点についての判断）及び１２頁１５行ないし１３頁１８行（審判請求人（原告）の主張に対する判断）は認める。
１３頁１９行ないし１４頁３行（まとめ）は争う。
５ 審決の取消事由
審決は、引用例１の認定を誤ったため、本願発明と引用例１との一致点の認定を誤ったものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
(1) 取消事由１（所望の単一の業務に対応する画面への切替えについての誤認）
審決は、引用例１に、「（ロ）、複数の業務を同時に遂行している状態において、表示ユニット５の表示画面を鍵盤６からの指示による表示制御ユニット２の制御により、指示された所望の単一の業務に対応する画面に切り替えること」（審決書４頁６行ないし１１行）が記載されていると認定するが、誤りである。引用例１には、単一の画面表示（別紙３第３図参照）から別の単一の画面表示に移行することは記載されていないものである。
〈１〉 引用例１（甲第４号証）には、次の(a)ないし(i)の事項が記載されている。
(a)「従来、通信回線を介してホストコンピュータに接続されるディスプレイ端末装置は、１組の表示ユニットを（「と」の誤記と認める。）鍵盤ユニットとで１つの業務を遂行させていた。従って同時に複数の業務を遂行したい場合には、業務の数だけの表示ユニットを（「と」の誤記と認める。）鍵盤ユニットとを必要とした。また、このようにホストコンピュータで大部分の処理を行うようなシステムに於ける端末装置は、ホストコンピュータの処理待ちとなる事があるが、この期間の端末装置はホストコンピュータからの応答を待っているのみであり、何も業務を行なっていないに等しい状態となる。・・・従って本発明の目的は、端末装置の業務遂行効率を向上させることにある。」（１頁左下欄１７行ないし右下欄１２行。審決認定の（イ））
(b)「本発明によれば、表示ユニットと、表示ユニットへの表示内容を記録するメモリと、この表示ユニットとメモリとを制御する制御回路を有するディスプレイ端末装置において、表示ユニットおよびメモリを分割使用することを特徴とするディスプレイ端末装置が得られる。」（１頁右下欄１３行ないし１８行）
(c)「表示ユニット５の表示領域の分割例を示す第２図および第３図において、第２図は同時に３つの業務のデータを表示した場合、第３図は１つの業務のみを表示した場合を示している。」（２頁左上欄１０行ないし１３行。審決認定の（ロ）の一部）
(d)「このような表示を行なわせる場合、操作者は、鍵盤６から表示ユニット２（「表示ユニット５」の誤記と認める。）および記憶回路４の分割方法を指定すると共に分割された各領域を何の業務に使用するかを指定する。表示制御ユニット２は、これ以後入力される鍵盤制御ユニット３からのデータが指定された業務用のものである事を記憶し、以後の鍵盤６からの入力データは表示制御ユニット２により記憶回路４及び表示ユニット５の指定された領域に出力する。」（２頁左上欄１３行ないし右上欄２行。審決認定の（二）とほぼ同じ）
(e)「指定された表示領域を越えてデータの表示要求が発生した場合、表示制御ユニット２は、それまでの表示をスクロールし、新しいデータを表示するが、記憶回路４の領域に余裕があれば、スクロールにより表示領域に表示されなくなったデータは記憶回路４内に保持される。」（２頁右上欄４行ないし９行）
(f)「遂行業務を他の業務に切り換える場合は、操作者が、その指示を鍵盤６から入力する事により行う。この指示入力後、鍵盤６からのデータは次の切り換えを指示しない限り切り換えられた業務に対するデータとして処理される。」（２頁右上欄１３行ないし１７行。審決認定の（ホ）の一部）
(g)「スクロールにより、現在の表示領域からはみ出したデータを再表示する手段として、表示制御ユニット２には逆スクロールする手段と、一時的に表示ユニット５を単一の業務に割り当てる手段が用意されている。これらの手段は、いずれも鍵盤６からその旨を表示制御ユニット２に指示することによって行なわれる。」（２頁右上欄１８行ないし左下欄４行。審決認定の（ロ））
(h)「以上説明した動作を第４図のフローチャートによって示す。」（２頁左下欄５行、６行）
(i)「本発明は以上説明したように、１組の表示ユニットおよび鍵盤を同時に分割して使用するか或いは、一時的に特定の業務に割り当てて使用する事により、１台の端末装置で同時に複数の業務に使用することが可能となった。」（２頁左下欄１０行ないし１４行）。
〈２〉 上記〈１〉の引用例１の記載からは、審決がした上記（ロ）のような解釈はできない。
すなわち、引用例１の発明は、「ホストコンピュータで大部分の処理を行うようなシステムに於ける端末装置は、ホストコンピュータの処理待ちとなる事があるが、この期間の端末装置はホストコンピュータからの応答を待っているのみであり、何も業務を行なっていないに等しい状態となる」のを避けるために、「端末装置の業務遂行効率を向上させる」ことを目的として、「表示ユニットと、前記表示ユニットへの表示内容を記憶するメモリと、前記表示ユニットおよび前記メモリの制御回路とを有するディスプレイ端末装置において、前記制御回路が前記表示ユニットおよび前記メモリを分割使用することを特徴とするディスプレイ端末装置」としたものである。つまり、同時に複数の業務を行うことができるようにするために、表示ユニット５及びメモリ４の制御回路２が表示ユニット５及びメモリ４を分割使用するよう構成したものであって、第２図（別紙３第２図参照）に示すような同時に３つの業務のデータを表示する例が普通であって、このような表示において第３図（別紙３第３図参照）に示すような１つの業務のみを表示する場合というのは、スクロールにより現在の表示領域からはみ出したデータを再表示したいときに操作者の指示によって一時的に引き起こされる表示形態であって、審決認定の（ロ）で記載する「単一の業務に対応する画面」への「所望」の「切り替え」ができるものでない。
換言すれば、第３図に示すような１つの業務のみを表示する場合であっても、メモリ４の業務１ないし業務３に対する領域割当は、第２図の場合と特段変わるところがない。所望の単一の業務に対応する画面にするためにメモリ４の領域割当をやり直すことは引用例１の従来例技術と変わらないものになるので、そのようなことを敢えてするはずがないし、また第３図に示すような１つの業務のみを表示した画面において、業務２に関するデータを表示できる領域からはみ出した部分の“ＡＢＣＤ”のデータも表示されるのは、鍵盤の接続先が業務２に設定されている状態にあって（第４図（別紙３第４図参照）のフローチャート参照）、スクロールによって画面からはみ出したデータの再表示を行う手段を起動させた時に起こるものであると解すべきで、「指示された所望の単一の業務に対応する画面に切り替え」ることによって第３図のようなメモリの領域分割及び画面表示が起こると解すべきではない。
(2) 取消事由２（「鍵盤６」の技術的意義の誤認）
審決は、「引用例１の前記（ホ）において、「遂行業務を他の業務に切り換える場合は、操作者が、その指示を鍵盤６から入力する事により行う。」とあるから、引用例１の「鍵盤６」は、本件（本願）発明の「切替指令手段６」にも相当している」（審決書９頁５行ないし９行）と認定するが、誤りである。
本願発明の「切替指令手段６」は、「第１画面メモリ（２1）に格納された表示データと第２画面メモリ（２2）に格納された表示データを表示器(1)に切り替え表示させ、かつキー制御手段(5)のキー情報入力先を切り替える」ためのものである。
これに対し、引用例１の「鍵盤６」は、「遂行業務を他の業務に切り換える」ためのものである。すなわち、第２図に示される業務１ないし業務３のデータを表示している例でいえば、今まで業務１に対しで鍵盤６からのデータ入力が可能であったのを、業務２に対して鍵盤６からのデータ入力が可能になるようにすること（第４図のフローチャートでは、「鍵盤の接続先を変更する」に該当する。）に相当しているだけで、業務１ないし業務３のデータを表示するという表示形態そのものは変わるものではない。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認め、同５は争う（なお、同４及び同５において、原告が誤記として指摘する部分は、いずれも指摘どおりの誤記であることは認める。）。審決の認定、判断は正当であって、原告主張の誤りはない。
２ 反論
(1) 取消事由１について
〈１〉(a) 引用例１に記載されたディスプレイ端末装置は、その制御回路が、表示ユニットとメモリとを分割使用するようにしたものであるところ（特許請求の範囲）、引用例１（甲第４号証）には、同端末装置について、「表示制御ユニット２は、表示ユニット５の表示領域を分割して表示を行なわせることができるように構成されている。表示ユニット５の表示領域の分割例を示す第２図および第３図において、第２図は同時に３つの業務のデータを表示した場合、第３図は１つの業務のみを表示した場合を示している。このような表示を行なわせる場合、操作者は、鍵盤６から表示ユニット５および記憶回路４の分割方法を指定すると共に分割された各領域を何の業務に使用するかを指定する。表示制御ユニット２は、これ以後入力される鍵盤制御ユニット３からのデータが指定された業務用のものである事を記憶し、以後の鍵盤６からの入力データは表示制御ユニット２により記憶回路４及び表示ユニット５の指定された領域に出力する。」（２頁左上欄７行ないし右上欄２行、第２図、第３図）という記載があり、上記記載では、上記表示ユニット５の分割使用についての「表示制御ユニット２は、表示ユニット５の表示領域を分割して表示を行なわせることができるように構成されている。」との記載に引き続いて、「表示ユニット５の表示領域の分割例を示す第２図および第３図において、第２図は同時に３つの業務のデータを表示した場合、第３図は１つの業務のみを表示した場合を示している。」としているのであるから、引用例１のディスプレイ端末装置では、表示ユニット５を複数の業務表示に分割使用する場合、その表示手法として、第２図に示されるような表示領域を空間的に分割して複数の業務を同時に表示する表示手法と、第３図に示されるような表示領域を時間的に分割して複数の業務を択一的に表示する表示手法とのいずれをも採り得るものと解され、また引用例１の上記記載では、上記のような表示を行わせる場合、操作者は鍵盤６から表示ユニット５の分割方法を指定するとしているのであるから、上記表示手法の選択は操作者による鍵盤６からの指示によりなされることは明らかである。
ところで、上記の択一的表示手法が選択される場合、表示される単一画面として、遂行業務に対応した画面が選択されなければならないことは、複数業務に対応する画面を単一の表示ユニットに択一的に表示する際の当然の事項である（乙第１ないし第３号証参照）。引用例１には、この点について明示の記載はないが、上記指摘の引用例１の記載において、上記鍵盤６による表示ユニット５の分割方法の指定、あるいは分割された各領域を何の業務に使用するかの指定に関する説明に引き続いて、「表示制御ユニット２は、これ以後入力される鍵盤制御ユニット３からのデータが指定された業務用のものである事を記憶し、以後の鍵盤６からの入力データは表示制御ユニット２により記憶回路４及び表示ユニット５の指定された領域に出力する」としていることからみて、引用例１に記載のディスプレイ端末装置においても、鍵盤６による上記遂行業務に対応する画面の指示と、これに基づく表示制御ユニット２による単一表示画面の選択制御（択一的に表示される画面の切り換え制御）を行うことは当然の前提となっているものと解される。
したがって、上記のような表示ユニット５での択一的表示手法での表示がなされる場合についてみると、引用例１には、審決で認定するとおり、「複数の業務を同時に遂行している状態において、表示ユニツト５の表示画面を鍵盤６からの指示による表示制御ユニット２の制御により、指示された所望の単一業務に対応する画面に切り替えること」が記載されているといえるものである。
(b) このことは、第４図（別紙３第４図参照）の記載に照らしても明らかである。すなわち、第４図のフローチャートにおいて、その全体の処理の開始は鍵盤６の操作に基づくものであることが明らかで（第４図のフローチャートの左上の「開始」という記載参照）、前記表示ユニット５の分割方法の指定や択一的表示手法が指定された場合の表示画面の指定が鍵盤６から行われると、第４図のフローチャートのうち、左から３番目のフロー（「分割指定か？」、「分割制御パラメータを変更する」）において、上記の指定に対応した処理が行われることになる。そして、この処理が終了すると、全体の処理が終了し（第４図のフローチャートの右下の「終了」という記載参照）、上記の指定が新たに鍵盤６から行われない限りは、上記の指定に基づく表示ユニット５の表示手法が維持されることになる。一方、新たに分割方法等の指定が鍵盤６から行われると、改めて第４図のフローチャートの全体の処理が開始され、同様にして、その指定に対応した処理が行われると、全体の処理が終了することになる。このことから、上記分割方法等の指定は連続して行うことができることは明らかであり、例えば、「どの１つの業務を表示ユニット５全体に表示するか」という指定と、次の「どの１つの業務を表示ユニット５全体に表示するか」という指定は連続して行うことができ、結局、「所望の単一の業務に対応する画面に切り替えること」を行った後、続けて「別の所望の単一の業務に対応する画面に切り替えること」を行うことができることになる。
〈２〉(a) 原告は、引用例１のような表示ユニットの分割使用に当たっては、第２図に示されるような表示（複数画面の同時表示）をなすのが普通であって、第３図に示されるような表示は、スクロール時に一時的になされる表示形態にすぎない旨主張するが、上記のように、表示ユニットの分割使用手法としては、複数画面の同時表示だけでなく、複数画面中の所望画面を択一的に選択して表示すること、及び択一的に選択された該所望の画面から他の択一的に選択された画面へ切り換えることも、普通に行われており、引用例１の発明では、これら表示手法のいずれをも採り得るものであるから、上記原告の主張は当を得ない。
(b) また、原告は、所望の単一の業務に対応する画面にするためにメモリ４の領域割当をやり直すことは引用例１の目的に逆行する旨主張するが、第２図に示されるようなメモリ４の領域割当が、複数業務の同時表示か、所望業務の択一的表示かとは関係がないことは、第２図、第３図からも明らかであるから、上記原告の主張も当を得ない。
(2) 取消事由２について
上記(1)に述べたように、引用例１に記載のディスプレイ端末装置では、「単一の業務に対応する画面への所望の切り替えができる」ものであるから、引用例１に記載された「鍵盤６」は、本願発明の「切替指令手段６」にも相当しているものである。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本願発明の要旨）及び同３（審決の理由の記載）については、当事者間に争いがない。
そして、審決書３頁１６行ないし６頁１７行（引用例の記載）のうち、４頁６行ないし１１行（引用例１のうち、（ロ）の記載）を除く事実、同６頁１８行ないし１１頁８行（一致点、相違点の認定）のうち、９頁５行ないし９行（引用例１の「鍵盤６」は、本願発明の「切替指令手段６」にも相当すること）及び９頁１８行から１０頁１９行「一致し、」まで（一致点の認定）を除く事実、同１１頁９行ないし１２頁１４行（相違点についての判断）並びに１２頁１５行から１３頁１８行（審判請求人（原告）の主張に対する判断）は、当事者間に争いがない。
２ 原告主張の取消事由の当否について検討する。
(1) 取消事由１（所望の単一の業務に対応する画面への切替えについての誤認）について
〈１〉 甲第４号証によれば、引用例１には、次の(a)ないし(i)の事項が記載されていることが認められる（一部は、当事者間に争いがない。なお、別紙３第１ないし第４図参照）。
(a)「従来、通信回線を介してホストコンピュータに接続されるディスプレイ端末装置は、１組の表示ユニットと鍵盤ユニットとで１つの業務を遂行させていた。従って同時に複数の業務を遂行したい場合には、業務の数だけの表示ユニットと鍵盤ユニットとを必要とした。また、このようにホストコンピュータで大部分の処理を行うようなシステムに於ける端末装置は、ホストコンピユータの処理待ちとなる事があるが、この期間の端末装置はホストコンピュータからの応答を待っているのみであり、何も業務を行っていないに等しい状態となる。・・・従って本発明の目的は、端末装置の業務遂行効率を向上させることにある。」（甲第４号証１頁左下欄１７行ないし右下欄１２行）
(b)「本発明によれば、表示ユニットと、表示ユニットへの表示内容を記録するメモリと、この表示ユニットとメモリとを制御する制御回路を有するディスプレイ端末装置において、表示ユニットおよびメモリを分割使用することを特徴とするディスプレイ端末装置が得られる。」（同１頁右下欄１３行ないし１８行）
(c)「表示ユニット５の表示領域の分割例を示す第２図および第３図において、第２図は同時に３つの業務のデータを表示した場合、第３図は１つの業務のみを表示した場合を示している。」（同号証２頁左上欄１０行ないし１３行）
(d)「このような表示を行なわせる場合、操作者は、鍵盤６から表示ユニット５および記憶回路４の分割方法を指定すると共に分割された各領域を何の業務に使用するかを指定する。表示制御ユニット２は、これ以後入力される鍵盤制御ユニット３からのデータが指定された業務用のものである事を記憶し、以後の鍵盤６からの入力データは表示制御ユニット２により記憶回路４及び表示ユニット５の指定された領域に出力する。」（同２頁左上欄１３行ないし右上欄２行）
(e)「指定された表示領域を越えてデータの表示要求が発生した場合、表示制御ユニット２は、それまでの表示をスクロールし、新しいデータを表示するが、記憶回路４の領域に余裕があれば、スクロールにより表示領域に表示されなくなったデータは記憶回路４内に保持される。」（同２頁右上欄４行ないし９行）
(f)「遂行業務を他の業務に切り換える場合は、操作者が、その指示を鍵盤６から入力する事により行う。この指示入力後、鍵盤６か一らのデータは次の切り換えを指示しない限り切り換えられた業務に対するデータとして処理される。」（同２頁右上欄１３行ないし１７行）
(g)「スクロールにより、現在の表示領域からはみ出したデータを再表示する手段として、表示制御ユニット２には逆スクロールする手段と、一時的に表示ユニット５を単一の業務に割り当てる手段が用意されている。これらの手段は、いずれも鍵盤６からその旨を表示制御ユニット２に指示することによって行なわれる。」（同２頁右上欄１８行ないし左下欄４行）
(h)「以上説明した動作を第４図のフローチャートによって示す。」（同２頁左下欄５行、６行）
(i)「本発明は以上説明したように、１組の表示ユニットおよび鍵盤を同時に分割して使用するか或いは、一時的に特定の業務に割り当てて使用する事により、１台の端末装置で同時に複数の業務に使用することが可能となった。」（同２頁左下欄１０行ないし１４行）。
〈２〉 引用例１中の、「表示ユニット５の表示領域の分割例を示す第２図および第３図において、第２図は同時に３つの業務のデータを表示した場合、第３図は１つの業務のみを表示した場合を示している。このような表示を行なわせる場合、操作者は、鍵盤６から表示ユニット５および記憶回路４の分割方法を指定すると共に分割された各領域を何の業務に使用するかを指定する。」（上記(c)及び(d)の前半）との記載からすると、第２図及び第３図（別紙３第２図及び第３図参照）は、共に表示ユニットの表示領域の分割例であると認められる。引用例１中には、上記認定に反して、第２図に示される複数の業務を表示する場合が通常の状態であることをうかがわせる記載はない。
また、上記記載中の「このような表示を行わせる場合」とは、第２図ないし第３図に示される表示を行わせる場合と認められ、いずれの場合も、操作者が鍵盤から表示ユニット及びメモリ（記憶回路）の分割方法を指定し、分割領域をどの業務に使用するかを指定することにより行われることが認められる。甲第４号証（引用例１）の第４図のフローチャート（別紙３第４図参照）によれば、この指定は、鍵盤６からの入力により、左から３番目のフロー（「分割指定か？」→「分割制御パラメータを変更する」）に従って行われることが認められる。したがって、第３図に示される１つの業務のみを表示する場合であっても、第２図の分割例と同様に、鍵盤からの指定によりフローチャートの左から３番目のフローに従って設定されることになる。さらに、同じく第４図のフローチャートによれば、第３図に示される１つの業務の単一画面表示から別の業務の単一画面表示を指定する場合は、新たに鍵盤６からの分割指定を行うと、同じく左から３番目のフローにより指定が行われ、所望の単一の業務に対応する画面に切り替わることが可能であると認められる。
〈３〉(a) 原告は、引用例１の発明は、第２図に示すような同時に３つの業務のデータを表示する例が普通であって、第３図に示すような１つの業務のみを表示する場合というのは、スクロールにより現在の表示領域からはみ出したデータを再表示したいときに操作者の指示によって一時的に引き起こされる表示形態であると主張する。
確かに、引用例１中の「スクロールにより、現在の表示領域からはみ出したデータを再表示する手段として、表示制御ユニット２には逆スクロールする手段と、一時的に表示ユニット５を単一の業務に割り当てる手段が用意されている。これらの手段は、いずれも鍵盤６からその旨を表示制御ユニット２に指示することによって行なわれる。」（上記(g)）との記載によれば、表示ユニットに複数の画面が表示されている場合、現在の表示領域からはみ出したデータを再表示するために、表示ユニットを単一の業務に割り当てることができ、その結果第３図の状態になり得ることが認められる。しかしながら、上記記載の箇所には第３図を引用する記載はないから、第３図はデータの再表示のために一時的に単一の業務を表示ユニットに割り当てた結果のみを図示したものとは認められない。そうすると、第３図は、主にメモリ及び表示ユニットの分割を実行した分割例を示すものであり、それに加えてデータの再表示の結果も図示したものとなっていると解するのが妥当であり、原告の上記主張は採用することができない。
(b) また、原告は、所望の単一の業務に対応する画面にするためにはメモリの領域割当てをやり直す必要がある旨主張する。しかしながら、前記説示のとおり、引用例１の発明では、メモリが３分割されていても、表示画面を単一の画面として指定できるものと認められるから、原告の上記主張は採用することができない。
〈４〉 よって、原告主張の取消事由１は理由がない。
(2) 取消事由２について
原告は、「引用例１の前記（ホ）において、「遂行業務を他の業務に切り換える場合は、操作者が、その指示を鍵盤６から入力する事により行う。」とあるから、引用例１の「鍵盤６」は、本件（本願）発明の「切替指令手段６」にも相当している」との審決の認定は誤りである旨主張する。
〈１〉 第３図のように単一の業務が表示されている場合は、表示ユニットに表示されている単一の業務が遂行業務であり、表示画面を他の業務に対応する画面に変更することなく遂行業務を他の業務に切り換えることはできないものであるから、審決の上記引用箇所における鍵盤６は、「遂行業務を他の業務に切り換える」機能を果たすにすぎないと認められる。
〈２〉 しかしながら、前記(1)に説示のとおり、引用例１の発明は、メモリを複数業務に分割し、そのうちの１つの業務を画面表示すること（第３図）を分割使用の１例としていること、このような表示は、操作者が鍵盤から表示ユニット及びメモリの分割方法を指定するとともに分割された各領域をどの業務に使用するかを指定することによって行われること、分割方法の指定が鍵盤６から行われると、第４図のフローチャートの左から３番目のフローに従って処理されるものでみる。このように、単一の画面表示から別の単一の画面表示に切り替える場合も、同様に鍵盤６からの分割指定により実行可能であるから、鍵盤６からの分割指定により「所望の単一の業務に対応する画面に切り替えること」ができることになる。表示ユニットが単一の画面表示を行っている場合、キー情報入力先は表示される業務であるから、鍵盤による分割指定として、別の単一の業務に対応する画面を指定し、その業務に対してキー情報の入力を可能にするように指定することは当然のことと認められる。したがって、引用例１の発明の「鍵盤６」は、本願発明の「表示データを該表示器(1)に切り替え表示させ、かつキー制御手段(5)のキー情報入力先を切り替える切替指令手段(6)」に相当すると認められる。よって、引用例１の鍵盤６は本願発明の切替指令手段６に相当するとの審決の認定に誤りはない。
〈３〉 したがって、原告主張の取消事由２も理由がない。
(3) 結論
そうすると、審決の本願発明と引用例１に記載されたものとの一致点の認定（審決書９頁１８行ないし１０頁１９行）にも誤りはなく、原告の請求は理由がない。
３ よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する（平成１０年１０月１５日口頭弁論終結）。
（裁判長裁判官 永井紀昭 裁判官 塩月秀平 裁判官 市川正巳）
理由
本願は、昭和６１年１１月２８日に出願されたものであって、平成８年３月４日に出願公告され、その発明の要旨は、出願公告された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりの
「２つのオペレーションを並行して行うデュアルアクセス機能を持つファクシミリ装置において、１つの表示器(1)と、
該表示器(1)に表示する表示データを格納する第１画面メモリ（２1）と該第１画面メモリ（２1）の表示データを制御すると共に第１のオペレーションを遂行する第１マンマシン制御手段（３1）と、
該表示器(1)に表示する表示データを格納する第２画面メモリ（２2）と該第２画面メモリ（２2）の表示データを制御すると共に第２のオペレーションを遂行する第２マンマシン制御手段（３2）と、該第１マンマシン制御手段（３1）と該第２マンマシン制御手段（３2）へ選択的に実行指示情報を入力するキー制御手段(5)と、
該キー制御手段(5)に設けられ、該第１画面メモリ（２1）に格納された表示データと該第２画面メモリ（２2）に格納された表示データを該表示器(1)に切り替え表示させ、かつ該キー制御手段(5)のキー情報入力先を切り替える切替指令手段(6)と、を具備することを特徴とするデュアルアクセス機能付ファクシミリ装置。」
にあるものと認める。
これに対して、当審における特許異議申立人、山田勢二は甲第１号証乃至甲第２号証を提示し、本願発明は、上記甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
特許異議申立人の提示した甲第１号証刊行物である特開昭５９－１０６０４０号公報（昭和５９年６月１９日出願公開 以下、これを引用例１という。）には、通信回線を介してホストコンピュータに接続するディスプレイ端末に関する発明が開示されており、そこには、
（イ）、同時に複数の業務を遂行すること、および従来例として、業務の数だけ表示ユニットと鍵盤ユニットとを用いること（同公報第１頁左下欄第17行～同頁右下欄第12行）、
（ロ）、複数の業務を同時に遂行している状態において、表示ユニット５の表示画面を鍵盤６からの指示による表示制御ユニット２の制御により、指示された所望の単一の業務に対応する画面に切り替えること（同公報第２頁左上欄第10行～同欄第13行、および同頁右上欄第18行～同頁左下欄第４行）、
（ハ）、「ホストコンピュータとのインターフェースである通信回線接続回路１からの信号は、メモリ４に記憶され表示制御ユニット２の制御を受けて表示ユニット５に表示される。鍵盤６からの入力データは、鍵盤制御ユニット３を介して表示制御ユニット２および通信回線接続回路１に接続されている。表示制御ユニット２は、表示ユニット５の表示領域を分割して表示を行わせることができるように構成されている。」（同公報第２頁左上欄第１行～同欄第９行）、
（ニ）、「操作者は、鍵盤６から表示ユニット２および記憶回路４の分割方法を指定すると共に分割された各領域を何の業務に使用するかを指定する。表示制御ユニット２は、これ以後入力される鍵盤制御ユニット３からのデータが指定された業務用のものである事を記憶し、以後の鍵盤６からの入力データは表示制御ユニット２により記憶回路４及び表示ユニット５の指定された領域に出力する。この入力データは、同時に通信回線接続回路１を介してホストコンピュータに伝送させる。」（同公報第２頁左上欄第14行～同頁右上欄第４行）、
（ホ）、「ホストコンピュータからの通信回線接続回路１を介した応答データは、そのデータのもつ識別ビットにより、対応する業務領域に表示、記憶される。遂行業務を他の業務に切り換える場合は、操作者が、その指示を鍵盤６から入力する事により行う。この指示入力後、鍵盤６からのデータは次の切り換えを指示しない限り切り換えられた業務に対するデータとして処理される。」（同公報第２頁右上欄第10行～同欄第17行）、ことが夫々図面と共に記載されている。
甲第２号証刊行物である特開昭６１－８０４５８号公報（昭和６１年４月２４日出願公開 以下、これを引用例２という。）には、画像情報処理システムに関する発明が開示されており、そこには、画像情報を通信ネットワーク等を介して他の装置との間で画像情報を交換して印刷出力等をする業務と、複写処理を行う業務との２つを並列して行うデュアルアクセス機能を有する画像情報処理システム、並びに表示制御装置13とそれに関連して設けられた入出力装置（ディスプレイ端末）を配置していること（同公報第２頁左上欄第３行～同頁右上欄第14行、同第２頁左下欄第10行～同欄第13行、同第６頁左下欄第10行～同頁右下欄第４行、および同第３頁左上欄第10行～同欄12行、同第４頁左上欄第１行～同欄第６行）が図面と共に記載されている。
そこで、本願の発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、
引用例１記載の「業務」、「表示ユニット５」、「鍵盤６」は、本件発明の「オペレーション」、「表示器(1)」、「キー入力」に相当する。
次に、本件発明における「第１マンマシン制御手段（３1）」並びに「第２マンマシン制御手段（３2）」についてみると、本件特許公報第５欄第３行～第８行に、「第１図の第１マンマシン制御手段３1は、第２図の第１画面メモリ用のマンマシン制御タスク３1と第１画面メモリ用の起動プログラム４1のことであり、第１図の第２マンマシン制御手段３2は、第２図の第２画面メモリ用のマンマシン制御タスク３2と第２画面メモリ用の起動プログラム４2のことである。」と記載されており、また、同公報第５欄第15行～第18行には、「マン・マシン制御タスク３1に起動の入力データがあるとマン・マシン制御タスク３1は起動プログラム４1を走らせると共に第１画面メモリ２1の内容をLCD表示器１の開始画面とする。」と記載されており、これから、第１、第２オペレーションを遂行することは、プログラムを走らせたり、命令することと認められる。
ところが、引用例１においても、上記（ハ）から（ホ）の記載より、鍵盤６からの指示入力信号が鍵盤制御ユニットを介して、インターフェイスである通信回線接続回路１に接続され、通信回線接続回路１は、その信号をホストコンピュータに送り、特定の業務（オペレーション）を遂行せしめており、表示制御ユニット２は、ホストコンピュータからのその業務に関する応答データ、通信回線接続回路１からの信号、メモリからの信号を記憶回路４および表示ユニット５の指定された領域に出力することが明らかである。またインターフェイスとしてオペレーションの遂行の機能を持たせることも日常行われていることである。
したがって、引用例１の通信回線接続回路１と表示制御ユニット２が、本件発明のマンマシン制御手段に該当することは明らかである。
そして、業務が同時に遂行できるからには、表示ユニット内も分割され複数業務夫々の制御部があるといわざるを得ない。すると、引用例１記載の「メモリの分割の一部」、「通信回線接続回路１と表示制御ユニットの各一部」、「メモリの他の一部」、「通信回線接続回路１と表示制御ユニットの他の各一部」は、本件発明の「メモリ（２1）」、「メモリ（２2）」、「第１マンマシン制御手段（３1）」、「第２マンマシン制御手段（３2）」に相当することは明らかである。
また、引用例１の前記（ホ）において、「遂行業務を他の業務に切り換える場合は、操作者が、その指示を鍵盤６から入力する事により行う。」とあるから、引用例１の「鍵盤６」は、本件発明の「切替指令手段６」にも相当している。
さらに、引用例１の「鍵盤制御ユニット３」は、本件発明の「キー制御手段５」に相当することも明らかである。
そして、引用例１の「ディスプレイ端末装置」は、可視情報を通信していることは明らかであって、またファクシミリ装置も可視情報の通信装置の一種であるから、本件ファクシミリ装置と“可視情報の通信装置”である点で一致する。
したがって、本件の発明と引用例１に記載されたものは
「２つのオペレーションを並行して行うデュアルアクセス機能を持つ可視情報の通信装置において、１つの表示器と、
該表示器に表示する表示データを格納する第１画面メモリと該第１画面メモリの表示データを制御すると共に第１のオペレーションを遂行する第１マンマシン制御手段と、
該表示器に表示する表示データを格納する第２画面メモリと該第２画面メモリの表示データを制御すると共に第２のオペレーションを遂行する第２マンマシン制御手段と
該第１マンマシン制御手段と該第２マンマシン制御手段へ選択的に実行指示情報を入力するキー制御手段と、
該第１画面メモリに格納された表示データと該第２画面メモリに格納された表示データを該表示器に切り替え表示させ、かつ該キー制御手段のキー情報入力先を切り替える切替指令手段と、を具備することを特徴とするデュアルアクセス機能を持つ可視情報の通信装置」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
(1)、可視情報の通信装置として、本件発明がファクシミリ装置であるのに対し、引用例１記載のものはホストコンピュータに接続するディスプレイ端末である点。
(2)、「メモリ」、「通信回線接続回路」、「表示制御ユニット」について、本件発明は第１と第２とで別々であるのに対して、引用例１記載のものは１つのものを分割した一部である点。
次に、上記各相違点について検討する。
相違点(1)について、
可視情報の通信装置として、画像情報を通信ネットワーク等を介して他の装置との間で画像情報を交換して印刷出力する装置すなわちファクシミリ装置は周知であり、ファクシミリ装置にデュアルアクセス機能を付加したものは、引用例２に示されているように周知のものにすぎないので、引用例１に記載されているデュアルアクセス機能付可視情報通信手段を、本件発明のように、第２引用例に示されているようなデュアルアクセス機能付ファクシミリ装置に特定することは、当業者が特に発明力を要することなく必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
相違点(2)について、
２つのオペレーション（業務）に別々のもので行うことは引用例１の前記（イ）の記載にみられ、かつ通信装置、情報装置において２つを一体にするか別体にするかは任意に採用されていることであるから、「メモリ」、「マンマシン制御手段」をオペレーション毎に別々にすることは単なる設計上のことと認められる。
そして、本件発明により得られる効果は、引用例１記載の技術事項と引用例２記載の技術事項とから予測可能なことであり、格別なものといえない。
なお、審判請求人は、答弁書において、本件発明における、画面メモリとこの画面メモリの表示データを制御するとともにオペレーションを実行するマンマシン制御手段を２つ有し、各々のマンマシン制御手段が画面表示からそれに対応する装置の動作制御までを一括管理する構成が引用例１には何ら開示されていない旨主張している。
しかしながら、「マンマシン制御手段」は、特許請求の範囲の記載からみて、第１画面メモリ（２1）と該第１画面メモリ（２1）の表示データを制御するとともに第１のオペレーションを遂行し、第２画面メモリ（２2）と該第２画面メモリ（２2）の表示データを制御するとともに第２のオペレーションを遂行するものであるから、上記したように、引用例１記載の「表示制御ユニット２」および「通信回線接続回路１」と同等のものと認められる。マンマシン制御手段が画面表示からそれに対応する装置の動作制御までを「一括管理する」構成については、特許請求の範囲の記載のどこからも見い出せないうえ、他方、切替指令手段(6)が画面メモリ（２1）、（２2）に格納された各表示データを表示器(1)に切り替え表示させるものであることから、審判請求人のこの点の主張は本願発明の要旨に基づかない主張であるから、採用することができない。
したがって、本願発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証刊行物、甲第２号証刊行物に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
平成９年１０月１日
審判長 特許庁審判官
特許庁審判官
特許庁審判官
別紙２
〈省略〉
本登明の原理図
第１図
別紙３
〈省略〉